2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは
ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは
そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと
しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。
懸念の二つ目は、医療崩壊を防ぐために、二〇一〇年、一二年、迫井局長来ていただいていますが、迫井さんはその後、一四年も一六年も関わっておられるけれども、特に小児科の方の意見を聞いたとき、その当時、やはり医療、医学の進歩に伴って退院できない子供が非常に増えている、転院もできない、親子関係も失われる、このことが今問題じゃないかということを、あの当時、一〇年ですか、言われました。
身内以外の代筆が認められないことも多く、義理の妹に来てもらったことや、入院して三か月がたち、慢性期病院に転院するときも悔しかったり悲しかったりしましたけど、その、御家族は、妻です、はあというあのショックは今も忘れることができません。私は家族じゃないのか。でも、その看護師は悪気はなく、普通の反応だったかもしれません。その人が差別をしたという意識はないと思います。 意識はなかなか変えられません。
それから、ぐるぐる病院という、これ報道機関が言っているわけでありますが、九十日間自宅に帰ることなく二回以上続けて転院していくことを何かぐるぐる病院と言うらしいんですが、これが四千五十七人おられるというような問題も、これまでの厚生労働省の調査でも明らかになったということもありました。
病床が満杯で、入院や転院ができないケースが続出をしております。コロナ以外の患者にもしわ寄せが行って、救える命が救えない、こういった極限的な状況にあります。広域支援でこの難局を乗り切るしかありません。 国は、大阪府の要請を受けて、人材派遣として、四月八日以降、重症患者に対応できる看護師を五月六日時点で新たに百四十名以上派遣できるようにしました。
重症病床に転院できない重症患者があふれております。自宅やホテルで療養する人は一万六千人、全感染者のうち実に九割の方が入院できないという事態です。救急車を呼んでも、搬送先の病院が見つからない。救急車の中で四十七時間過ごされた方もおられます。ようやく救急車に乗って病院にたどり着いたときには既に亡くなっていた、こういう事例も起きています。
診療報酬でも、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや回復患者の転院支援を行っており、現在も引き続き措置をしております。 引き続き、こうした支援により、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないようにしっかり対応していきたい。このコロナに対応する中で赤字になるようなことは絶対ないようにするのが政府の責任だと思っていますよ、私は明言をしています。
で若干支援額が変わってきますけれども、これに関しても、新たに増やしたものに関してはこれをもう一回適用するという形でお願いをさせていただいておりまして、とにかく、言われますとおり、重症化病床をしっかり確保すること、それから、重症化病床にいつまでも回復してからもおられては、これはなかなか利用ができませんので、ある程度回復されてコロナをうつすおそれのない方になった場合には一般病床に移っていただけるような転院支援
専門家の派遣をして感染対策の指導、例えばゾーニングであるとか個人防護具の着脱ですとかそういったことを指導する、そういう体制があるとほかの病院でもコロナの患者さんを診療しやすくなるのかなというふうに思っておりますし、診療が、急性期の患者さんが診療できないまでも、回復した方、いまだ当院も、コロナから良くなったけれどもリハビリを続けないといけないと、そういう方で、最近はスムーズになってきましたけれども、転院
今、現場のお話を聞いて、家族が転院を希望されないという、本当にこれ現場ではこういうことあるんだろうなというふうに思いましたが、やはり現在、現状といたしましては、施設で例えばクラスターなどが出た場合は、恐らくはその施設の中にいていただいて、そこに感染症なりの専門の知識を持った方が入っていただいて、そこを実質病棟化して管理しているというのが現状じゃないかと思うんですが、昨年来から、厚労省の老健局においては
最初のページに、県の中でもなかなかうまくいかなかった、転院調整に時間を取られたと。そこで、すごいですね、ここで頑張って、コーディネーターを置いて、マッチングのためのコンピューターのシステムをつくって、二時間もあればマッチングできるようになったと。 こういう工夫というのは、中域でやればすごく安心だと思いますし、実際、そこで使うかどうかはまだ分かりませんけれども、使う事態だって十分あるわけですよね。
○田村国務大臣 転院のところには、加算三倍、三倍じゃない、六倍か、六倍というのをやりましたが、なかなか進まないということも含めて、私も問題意識を持っているんです。ですから、どうあるべきかというのは、これは財務省との関係もありますから私も軽々なことは言えませんが。 我々も、要するに、うまく患者の方々が移動していただかないと、せっかくある病床が有効に使えないんですよね。
○川内委員 だから、重症化病床はそうだけれども、要するに、今問題なのは、重症から回復した人が転院して回復するまでいる病院がなかなか見つからないねとか、そういうことを、全体の体制を申し上げているわけで、そういう重症化病床だけではなくて、全体の体制をしっかり考えてねということなんですよ。どうですか。
これはやはり、感染拡大のスピードが速いと、すぐにはやはり、今入っておられる患者の方々もおられますので、そういう方々を転院しなきゃいけないと。そこが間に合わない中で、無理ですというようなお話もあったと思いますし、様々な課題があったというふうに思いますので、また委員には事細かく御説明をさせていただきます。
この一年間経験してきたわけでありますので、まさに医療機関の間の役割分担、最近でいえば、特に、重症から中症に、さらに、軽快して治ってきた方々が次に転院できるような、あるいは退院の調整、こういったところを更に強化していければと考えております。
その際には、患者を受け入れる場面で医療従事者の確保が難しい場合や、一般医療との両立を図る中で受入れが難しい場合があったこと、患者の療養先調整や患者の症状改善後の転院、退院の調整に時間を要したことなど、医療提供体制全体の中で課題があったと考えております。こうした課題に対応していくとともに、医師の偏在対策や医師の働き方改革についても着実に進めてまいります。
入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染患者とそれ以外の救急患者の受入れの役割分担がうまくいかなかったことで、病床の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。
それで、中等度の方々の受入れをされている十三市民病院の病院長さんは、五人重症になったけれども転院先が見つからない、このままでは、どこのホテルにも病院にも入れなくて、自宅で亡くなる方が増えてくる。また、今朝のインタビューの記事によりますと、大阪府の健康医療部長さんは、これは災害レベルの緊急事態だ、大阪がこれまで直面してきた最大の厳しい局面だ。
もし以前と同じ十六病院あれば、たとえ一部コロナ専門病院となったとしても、都内の都立病院への転院で何とか済ませられたかもしれない。 そういう対応ができなくしてしまうのがこの再編だと言えるわけですけど、これもガイドラインの中で再編・ネットワーク化を進めるんだと書いてある。やっぱりこれもやめなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
ふだんは自分の病院のための転院搬送なんかをしておりますけれども、最近ではもう少し範囲を広げて、地域包括ケアの中で病院救急車が活躍しているという場面もございます。
そういった中で、対応策の一つといたしまして、消防庁といたしましては、かねてから、高齢者の方の入退院や通院あるいは転院搬送などの緊急性のない場合には、民間事業者が行われる患者等搬送事業、これにつきまして、各消防本部において事業の指導基準を定めるよう求めるとともにその活用を促してきたところでございます。
病床の場合は、重症者のための病床、中等症者、それからあと、もう症状は治って快気されているんだけれども、体が高齢者ですからなかなか自宅に帰れないという場合、どうしてもその後、転院をいただいて、一定程度リハビリも含めた対応をいただかなきゃいけないというので、そういう受皿の病院、こういうところも確保いただきたい。
やはり、局所的に急激に病床が足らなくなるというようなことが起こったりでありますとか、先ほど来話がありますが、もう本当は転院していいんだけれども移る場所がなくてというような意味も含めて、うまく役割分担ができなかった、こういう反省もあるわけでございます。
といいますのは、なぜかというと、もしかしたら、その病床に今患者の方が入っておられるかも分かりません、その方々に転院をしていただかなきゃならない。それから、当然のごとく、コロナの患者の場合は、特に重症化をされている方々は、医療の方々の人数、いろいろな形で対応される看護師の数でありますとか、かかりますから、そういうような人員配置の問題がありました。
そこで、直接、補助金のような形で、よく象徴的に言われる、重症化病床一床当たり一千九百五十万円という話が出ましたけれども、ああいうものでありますとか、あれだけじゃなくて、治って転院した場合に、それを受け入れられたところの加算を六倍以上にしたりでありますとか、それからあと、人を派遣した場合に対して補助金を出したりだとか、いろいろなことをやってまいりまして、幾つか私、この間から聞いているんですが、大体、赤